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その他の事業
日常生活自立支援事業
日常生活自立支援事業とは?
認知症高齢者、知的障がいや精神障がい等により判断能力が不十分な方で、自分に必要な福祉サービスを選んだり、利用するための契約を交わしたり、利用料などを支払ったりする際、自分一人の判断では自信のない方が、安心して福祉サービスを利用し、在宅で生活できるようにするためにお手伝いする事業です。
日常生活自立支援事業の対象者とは?
1.判断の能力が不十分な方
認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分な状態である方が対象となります。
利用にあたって、認知症の診断や障がい者手帳の取得、要介護認定などは不要です。
2.日常生活自立支援事業を利用することについて理解できる方
この事業を利用することについて理解し、利用する意思を表示できる方が対象となります。
この事業を利用するためにも契約が必要となるため、判断能力が無くなっていると利用することができません。
日常生活自立支援事業で提供されるサービスは?
1.福祉サービスの利用援助
施設や在宅で受ける介護や福祉サービスについて
○福祉サービスを利用したり、利用をやめるために必要となる手続き
○福祉サービスの利用料を支払う手続き
○福祉サービスの苦情解決制度を利用する手続き
○日常生活に関する事務に関する手続き
などをお手伝いします。
2・日常的金銭管理
ご本人の日常的な金銭管理のお手伝いとして
○年金及び福祉手当の受領に必要な手続き
○医療費を支払う手続き
○税金や社会保険料・公共料金を支払う手続き
○ご本人の預貯金からの払い戻し、預け入れなどの手続き
などをお手伝いします。
3.書類の預かり
ご本人からの依頼により、通帳類・印鑑等を社会福祉協議会でお預かりします。
・介護や看護、外出の同行等
・ご本人に代わって施設入所契約を結ぶこと
・施設や病院の身元保証人になること
・預かっている書類等の運用や満期日のお知らせ
成年後見制度に関する相談に応じます。また、講演会の開催等を通じて、制度の普及啓発を行います。
発達の何らかの遅れが疑われるお子さんの個々の状態に合わせた早期の療育教室で、楽しく遊びながら子どもの育ちを応援し、遊びを通して、ことばや心の育ちを支えます。
子どもの学習の習慣を身につけるとともに、日常生活の支援などを通して、自らの能力を伸ばし、社会で自立して生きていく力を身につけることが出来るよう、子どもの将来に向けた包括的な事業の支援をします。
介護者同士のつながりを通して、日頃の悩みや介護疲れを癒し、心身をリフレッシュして楽しいひと時を過ごしていただくことを目的に取り組んでいる事業です。
対象は、家族で高齢者、障がい者(児)等を介護している方です。
あなたも参加してみませんか!
介護者家族の会「やすらぎの会」
市内で在宅介護をされている方々を対象に、月1回程度社協に集まり、交流会・座談会・講演会・遠足等を開催しています。
「介護の悩みやつらさ」も、同じような立場の人とならわかり合えることもあるのではないでしょうか。40〜80歳代位まで幅広く参加されています。
開催日時・・・毎月第4火曜日10時〜12時(変更あり)
高齢者等を介護されている家族の身体的・精神的負担の軽減を図り、高齢者等の在宅生活が継続、向上するよう講座等を開催します。
家族で介護されている方や、地域でボランティアされている方を対象に、介護方法や介護予防、介護者の健康づくり等についての知識や技術を習得していただきます。
市民の皆さんからの金銭や物品など善意の気持ちをお預かりし、福祉事業への援助に役立つように活用させていただいています。
皆さんの善意に基づく金銭等をお預かりし、必要とされている方々に配分する仕組みを銀行の機能になぞらえて「善意銀行」と呼んでいます。
おおむね年6回(2ヶ月に1回)、広報誌「うだし社協だより」を発行し、市内各区で取り組まれている地域福祉活動の紹介や社協事業等の情報提供などを紹介します。
不用品のリサイクルの仲介をします。詳しくは、「うだし社協だより」をご覧下さい。
※社協でのお引取りは行っておりません。
低所得者、離職者等が生活に困窮する中、自立に向けて就職活動を始めようとしている方を支援するために、スーツやネクタイ、カバン、靴などの就職活動グッズを募集し、対象となる方に貸し出します。
行政機関、民生児童委員、自治会、福祉関係団体等、各方面の機関と連携をとりながらネットワークづくりに取り組んでいます。
高齢になって介護が必要になっても住み慣れた地域で生活していく上で、医療や介護、福祉のサービスでは補えない助け合い・支え合いについて行政関係課や関係機関、地域住民と連携しながら共に考えて取り組み、地域包括ケアシステムの構築を推進していきます。
臨時的に車いすを必要とする方に短期間貸し出ししています。